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<生駒市長選>山下真氏が再選(毎日新聞)

 生駒市長(奈良県)山下真氏(41)が再選。前市議の樋口清士氏(48)▽大阪府立大名誉教授の溝川悠介氏(65)を破る。投票率は53.15%。

 確定得票数次の通り。

当26997 山下  真

=無現<2>

 15983 樋口 清士

=無新

  6772 溝川 悠介

=無新

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<中日応援禁止>球場締め出しは無効 名古屋地裁判決(毎日新聞)

 プロ野球12球団と警察庁などで作る「暴力団等排除対策協議会」が、中日の私設応援団2団体の球場での応援禁止や一部メンバーを球場から締め出したのは、権利の乱用で違法だとして、2団体のメンバー約100人が12球団と日本野球機構、日本プロフェッショナル野球機構を相手取り、処分の無効と慰謝料の支払いを求めた訴訟の判決が28日、名古屋地裁であった。増田稔裁判長は「裁量権を逸脱するもの」として、球場締め出しの処分を無効と認め、対象となった約20人に対し、1人当たり1万1000円の支払いを認める判決を言い渡した。一方、応援禁止処分については「裁量権の範囲」として認めた。

 訴えたのは「名古屋白竜会」と「全国竜心連合」の2団体。同対策協議会は08年3月、2団体に対し、プロ野球の試合での鳴り物応援(応援団方式による応援)を不許可。さらに同白竜会のメンバー22人に対して球場チケットの販売を拒否し球場から締め出す処分を出した。

 訴訟で被告側は処分理由について、応援団のメンバーの中に「暴力団とかかわりのある団体の傘下の政治団体に所属していた」などと指摘。その上で「球団は私的企業であり、チケット販売や応援の許可については『契約自由の原則』に基づき自由裁量で行える」と主張していた。

 一方、原告側は、政治団体は暴力団とは無関係で既に解散していると反論。「プロ野球事業は公共性を有しており、契約自由の原則は制限される。処分は恣意(しい)的な判断で妥当性を欠く」と主張していた。【式守克史】

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小沢氏「責任」言及 低姿勢貫き逆風回避 検察・マスコミ批判も封印(産経新聞)

 民主党の小沢一郎幹事長が25日の記者会見で、元秘書らにかかわる政治資金規正法違反事件で、自らの監督責任に初めて言及したのは、最低限の責任を認めることで、マスコミや世論の批判をかわすねらいがあるようだ。また小沢氏は、東京地検特捜部による事情聴取に応じる意向を固めた18日以降、検察、マスコミ批判を封印しており、この会見でも同様の“低姿勢”を貫いた。検察の捜査に対する小沢氏の危機感のあらわれとみられる。(榊原智)

                   ◇

 「私は、捜査が公正さを欠くようなことをしているとは思っておりません。公平公正な捜査に、今までもそのつもりだったが、今後も協力していく」

 小沢氏は25日の記者会見で、検察の捜査を信頼しているとの立場を表明した。16日の党大会では、捜査に対して「到底このようなやり方を容認できないし、これがまかり通るなら、日本の民主主義は将来的に暗澹(あんたん)たるものになる」と非難し、検察との全面対決を宣言していたが、それをすっかり忘れたかのような変わりぶりだ。

 マスコミにも低姿勢だ。小沢氏は会見で報道陣の不勉強ぶり、事実誤認を主張するのが常だが、25日の会見では、逆に質問者から「検察とメディアが歩調をそろえたかのように推定無罪の原則をやぶった報道が続いている」と、小沢氏を擁護するような問題提起があったにもかかわらず、小沢氏の方は、マスコミ批判を一切、口にしなかった。公の場で検察やマスコミ批判を繰り返すのは得策ではないと判断したようだ。

 低姿勢の半面、小沢氏サイドは25日の会見で、やや強引な手法も使った。小沢氏側近の佐藤公治副幹事長が司会を務め、「一社お一人、一問でお願いできればありがたい」として追加質問を認めず、20分もたたないうちに会見を打ち切ったのだ。これにより、記者団の追及は不発に終わった。記者から問い詰められても、逆に記者をやり込めても、世論に与える印象は良くないだけに、ソフトな雰囲気のうちに会見を閉じたい思惑が小沢氏サイドにはあったのかもしれない。

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無登録で出資募集、有価証券売買会社など捜索(読売新聞)

 高配当や元本保証をうたって無登録で投資ファンドの出資を募ったとして、警視庁は20日、東京都港区赤坂の有価証券売買会社「ベストパートナー」=神崎勝社長(64)=の本社や関係個所計4か所を金融商品取引法違反(無登録営業)の疑いで捜索した。

 同庁では、全国から数億円以上集めている可能性があるとみて調べている。

 同庁幹部によると、同社は2008年6〜8月頃、「元本保証のうえで年利4〜10%の配当がある」などと横浜市の40歳代の会社員男性ら3人を勧誘、それぞれ100万〜500万円を振り込ませ、無登録で出資させた疑いがもたれている。

 同社は2004年頃から営業を開始。不特定の人に電話をかけ、「穀物や金、ガソリンなどに分散投資して安定した収益をあげる」などと勧誘していた。

 しかし、07年5月頃から、顧客から「元本が戻って来ない」「配当がない」などの相談が同庁に寄せられていたという。

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新型インフルで血液製剤回収、昨年64件(医療介護CBニュース)

 日赤によると、献血後に新型インフルエンザの感染の疑いや確定診断による血液製剤の回収が昨年、64件あった。血液製剤の安全性について日赤では、「潜伏期間と思われる献血者の血液中に新型インフルエンザウイルスが存在する可能性は極めて低い」としている。

 日赤の集計によると、新型インフルエンザによる昨年の血液製剤の回収は64件。月別に見ると、8月が2件、9月が1件、10月が7件、11月が21件、12月が33件で、年末にかけて増加している。回収された血液製剤はいずれも「人赤血球濃厚液」で、1件につき1本の回収。使用前に回収されたため健康被害はないという。
 さらに、今年は1月22日現在で血液製剤の回収は6件。このうち1件が「人血小板濃厚液」で、他の5件は「人赤血球濃厚液」だった。

 日赤では、ウイルスが血液中に存在するか否かを確認するための検査を実施し、調査した96本の血液すべてが陰性だったことを、昨年12月10日の厚生労働省の薬事・食品衛生審議会血液事業部会運営委員会に報告している。また、この結果から「潜伏期間と思われる献血者の血液中に新型インフルエンザウイルスが存在する可能性は極めて低く、また、輸血による新型インフルエンザ感染の可能性も極めて低い」としている。


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事件報道に「不公平感」=平野官房長官、民主調査チームに理解(時事通信)

 平野博文官房長官は19日午後の記者会見で、小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体の土地購入をめぐる事件に絡み、同党が東京地検による「捜査情報漏えい」の調査チームを設置したことについて「あまりにも一方的に情報が媒体に出てくることで、ある意味で不公平感を感じるところはある」と述べた。検察やマスコミへのけん制にもつながる動きに理解を示した発言で、批判が出ることも予想される。
 調査チームの活動が捜査に与える影響に関しては「ない」と強調した。
 一方、平野長官は、民主党有志議員による石川知裕衆院議員の逮捕に関する勉強会に、政務官ら政府関係者が参加したことについて「あたかも政府も一体となって、そういうことになるとするなら不適当だ」と指摘した。 

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