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「新型インフル対策は成功」=政府諮問委員長が会見で総括(時事通信)

 政府の新型インフルエンザ対策本部専門家諮問委員会の尾身茂委員長が23日、東京千代田区の日本記者クラブで記者会見し、諸外国と比べ死亡率を低く抑えることができたと述べ、「国の対策は成功だった」と評価した。
 尾身氏は一連の対策を総括し、「死亡率は圧倒的に低く、世界の中で優等生だ」と指摘。徹底した学校閉鎖や治療薬タミフルが患者に行き渡ったことが大きく影響したとした。
 空港での水際対策は「感染の拡大防止に一定の効果はあったが、(国内発生を想定した)次段階対策へのシフトが遅れた」と分析した。 

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<嵐電>みやびな「京紫」色の車両公開 100周年でお色直し(毎日新聞)

 嵐山や東映太秦映画村など京都観光名所をめぐり「嵐電」の名で市民から親しまれる京福電鉄が開業100周年を機に車両の衣替え。25日、赤みを帯びた「京紫」色で外装を一新した車両が公開された。

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 それまでは緑とベージュのツートンカラー。100周年記念式典は鉄道ファンが見守る中、京都市右京区の嵐山駅で行われたが、ファンも「きれいでいいね」と納得。すでに塗装が完了した車両はまだ1台だけだが、今後3年間で全28車両のうちラッピング車両などに使う9台を除いた19車両を塗り替えていくという。

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<首都直下地震>復興対策で報告書案 国民負担周知も提案(毎日新聞)

 国の「首都直下地震の復興対策のあり方に関する検討会」(座長、沢井安勇・日本防炎協会理事長)は17日、報告書案をまとめた。地震から約10年で復興をおおむね完了させるため、住宅再建や市街地再開発などの手順を記載。復興には多額の財源が必要になると指摘し、地震発生後に特別な国民負担を強いる可能性があることを事前に周知する必要性も提案した。

 報告書案は、95年の阪神大震災からの復興を参考に作成。国が中心となって、首都機能や経済活動の復旧を迅速に進めることなどを復興の重点課題に挙げた。その前提として、建物の耐震化や企業のBCP(事業継続計画)作成など事前対策の重要性も訴えた。

 国の被害想定では、東京湾北部でマグニチュード7・3の大地震が発生した場合、死者が約1万1000人、建物の全壊・焼失が約85万棟に上り、経済的被害は約112兆円に達するとされている。このため報告書案は、これまでの震災とは比較にならない多額の復興資金が必要になると指摘した上で、被災後に国民負担を提案することは国民感情などを考えると不適切だとして、事前に周知する案を示した。

 報告書案はまた、首都地域は地域のつながりが希薄で、高齢者ら要援護者の孤立や孤独死を防ぐために行政や自治会、非営利組織(NPO)の連携が必要と指摘。「震災により障害を負った被災者(震災障害者)への支援も必要だ」と明記した。

 報告書は月内に完成予定で、首都圏の自治体などに配布される。【福永方人、川口裕之】

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不法な妨害、毅然と対処=赤松農水相(時事通信)

 赤松広隆農林水産相は12日の閣議後会見で、反捕鯨団体「シー・シェパード」の活動家が南極海で日本の調査捕鯨船「第2昭南丸」に侵入した事件について「毅然(きぜん)とした態度を取るのは当然だ。こういう姿勢で、これからもやっていきたい」と述べた。今後も政府としては、不法な妨害活動に対し現場での身柄拘束も含め厳しく対処する意向を強調したもの。
 同相は、今回の政府の対応について「間違っていなかった」と言明。国際問題に発展する可能性も「ない」と否定した。 

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伊勢茶 紺がすり姿で初摘み 三重・四日市のハウス(毎日新聞)

 伊勢茶の産地、三重四日市市水沢町で9日、鉢植えの株をハウスで育てた新茶の初摘みがあった。紺がすり姿の農家の女性15人が、室温15度に保たれたハウスの中で、鮮やかな薄緑色の新芽を手で丁寧に摘み取った。

 生産から直売までを手掛ける「安田製茶」が、5月の露地物シーズンを前に毎年、ハウスでの茶摘みをし、伊勢茶をPRしている。この日収穫した茶葉は約20キロ。安田長功代表(44)は「2月上旬の冷え込みで葉は小ぶりだが、渋みの少ないお茶になりそう」と話した。【井上章】

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<ネットカフェ>男性自殺 硫化水素検知し140人避難(毎日新聞)

 10日午後4時半ごろ、大阪市北区芝田1の複合商業施設「北野阪急ビル」(D・Dハウス)の地下1階のインターネットカフェから「シャワー室から人が出てこない」と119番通報があった。大阪府警曽根崎署によると大阪府池田市在住の私立大2年の男性(24)がタオルで首をつり死亡していた。自殺とみられる。大阪市消防局の隊員がシャワー室近くで微量の硫化水素を検知、ネットカフェから客ら約140人を避難させた。付近は繁華街で、一時騒然となった。

 曽根崎署などによると、シャワー室に入った男性が出ず、呼びかけに応じないことから、店員が通報した。硫化水素自殺の可能性もあるため、シャワー室に入る前に消防隊員が計測、0.5ppmを検知した。人体に影響するのは10ppm以上とされるが、念のため客らを避難させた。洗剤などから出た成分を検知した可能性があるという。同じ階の飲食店などの従業員らも騒ぎを知って避難した。

 ネットカフェを利用していた堺市の男性公務員(44)は「密閉空間なので、大事に至らなくて良かった」と話した。【山口朋辰】

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福祉医療機構の中期目標・計画改正案など了承(医療介護CBニュース)

 厚生労働省の「独立行政法人評価委員会医療福祉部会」(部会長=上野谷加代子・同志社大社会学部社会福祉学科教授)は3月2日、独立行政法人福祉医療機構の中期目標・中期計画改正案などを了承した。

 独立行政法人については、主務大臣が3-5年の中期目標の設定や中期計画の認可などを行う際に、評価委員会に意見を聴く必要がある。同部会では、2機構1施設(福祉医療機構、医薬品医療機器総合機構、国立重度知的障害者総合施設のぞみの園)の中期目標・中期計画、業務方法書の案などを検討し、長妻昭厚労相に意見を提出する。

 福祉医療機構の中期目標・中期計画改正案では、事業仕分けの結果を踏まえ、「長寿・子育て・障害者基金」(約2800億円)を国庫へ返納し、新たに「社会福祉振興助成費補助金」を創設、同機構に交付して事業を実施するとしている。
 従来の「長寿・子育て・障害者基金事業」に代わる「社会福祉振興助成事業」では、助成財源と管理費にそれぞれ国庫補助金、運営費交付金を充てる。助成テーマの設定は国が行い、助成事業は「政策動向や国民ニーズを踏まえ、高齢者・障害者が自立した生活を送れるよう、また、子どもたちが健やかに安心して成長できるよう必要な支援等を行う事業」とする。助成対象事業者は従来と変わりはなく、社会福祉法人、一般社団・財団法人、特定非営利活動法人(NPO法人)など。長妻厚労相の認可が下りれば、4月から新たな制度で事業が実施される。
 主な改正点としては、基金の運用に関する事項を削除する一方、「NPO法人、非営利の任意団体が行う事業の採択率を80%以上とする」「助成事業の内容を踏まえ、助成事業が対象とした利用者の満足度を70%以上とする」などの数値目標を盛り込んでいる。

 医薬品医療機器総合機構については、中期目標・中期計画の内容を踏まえて新たに設定した、業務実績を評価するための指標となる評価の視点(案)や数値目標(案)などを了承した。評価項目である「救済制度の情報提供、相談体制の充実」の数値目標では、救済制度に関する一般国民の確実認知度を2013年度までに10%以上にするとした。

 独立行政法人評価委員会は1月25日付で、2機構1施設などに対し、昨年12月の同委員会総会での長妻厚労相からの要請を踏まえ、独立行政法人の信頼回復のためにより厳正に評価を行う事項などに関する委員長通知を出した。2日の部会で示された評価の視点(案)などはこれを踏まえたものだ。


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